イーロンマスクが「反イーロンマスクキャンペーン」の黒幕に言及
ジョージ・ソロス、クリントン、オバマのスタッフ、欧州各国政府...
26のNGOや擁護団体が、イーロン・マスクの計画に懸念を表明する書簡に署名
もしイーロン・マスクが約束した「自由な言論」のポリシーを持ち込んだ場合、最も有名なリベラル派の人物（💩）たちは「広告主に対してツイッターをボイコットするよう促す」ために署名に参加した。
マスク自身はこの書簡に対して、「誰が資金を提供したのか」と問いかけた。その答えは、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団のような「ダークマネー・グループ」、クリントンやオバマ政権の元職員が設立したNGO、民主党の富豪とその家族財団、労働組合、ヨーロッパ諸国政府といった顔ぶれだった。
彼らは、
「イーロン・マスクによるツイッターの買収は、我々の情報エコシステムをさらに毒化し、公共の安全、特にすでに最も脆弱で疎外されている人々への直接的な脅威となるだろう」
また、Twitterに広告を出すと、自社が『憎悪、過激主義、健康誤報、陰謀論者を増幅するプラットフォームと関連するリスクがある』と警告。
「マスクの管理下で、Twitterは誤報の巣窟になる危険があり、あなたのブランドを添付して、機関やニュースメディアの信頼がすでに史上最低である時代に私たちの情報の生態系を汚染する」
「あなたの広告費は、マスクの虚栄心の強いプロジェクトに資金を提供するか、彼に責任を負わせるかのどちらかです。私たちは、マスクがコミュニティの信頼と安全に関するこれらの基本的な基準を守るよう要求し、そうでない場合はTwitterから広告費を引き揚げるよう呼びかけます」。
と書いている。
広告主を「Twitterから排除するよう警告する書簡」の26の署名者
Access Now
Accountable Tech
Black Lives Matter Global Network Foundation
Center for Countering Digital Hate
Empowering Pacific Islander Communities (EPIC)
Face the Music Collective
Fair Vote UK
Free Press
Friends of the Earth
Gender Equity Policy Institute
GLAAD
Global Project Against Hate and Extremism
Indivisible Northern Nevada
Kairos
Media Matters for America
MediaJustice
NARAL Pro-Choice America
National Hispanic Media Coalition
Religious Coalition for Reproductive Choice
Reproaction
Stop Online Violence Against Women Inc
The Sparrow Project
UltraViolet
Union of Concerned Scientists
V-Day/One Billion Rising
Women's March
イーロン・マスクは、「彼を批判する手紙」に署名したグループに誰が資金を提供しているのか質問した。
この手紙に対して、マスクはこうツイートしている。
「あなたの情報へのアクセスをコントロールしようとするこれらの組織に誰が資金を提供しているのか？調査しよう・・・」。
また、批判され不機嫌になった彼は、『日光は最高の消毒剤だ』と付け加える。
「面白い。これらの団体に資金を提供している人たちは、その団体が何をしているのかを十分に理解しているのだろうか？」
マスクに送られた「26団体が署名した手紙」は、以下に紹介する Accountable Tech/Media Matters for America/Ultraviolet の３団体のロゴが入っていた。
ACCOUNTABLE TECH（アカウンタブル・テック）
共同設立者兼エグゼクティブ・ディレクター 「ニコル・ギル」
ニコル：
「ソーシャルメディアの巨人（=Twitter/Elon Musk）は、私たちのコンセンサス・リアリティを侵食し、民主主義を瀬戸際に追いやっている」
「アカウンタブル・テックは反撃する」
2020年5月に設立されたこの団体は、寄付者リストを開示する必要がなく、誰が資金を出しているのかもウェブサイトには記載されていない。
「Accountable Tech」は、政治運動家で2017年Tax Marchの創設者でもあるニコル・ギルと、ヒラリー・クリントン陣営の元外交報道官で、バラク・オバマ元上級顧問のDavid Axelrodの甥にあたるJesse Lehrichが中心となって、ワシントンDCに設立した団体。
MEDIA MATTERS FOR AMERICA （メディア・マターズ・フォー・アメリカ）
創業者兼会長 「デイヴィッド・ブロック」
「メディア・マターズ・フォー・アメリカ（MMA）」は、2004年5月にデイヴィッド・ブロック（元保守派ジャーナリストでリベラルに転向し、2017年にポリティコによって「民主党の攻撃犬」と評された）によって始められた。
ブロックは民主党の大口献金者を自分の目的のために集めており、時に物議をかもすこともあるが、彼の努力に賭ける者はほとんどいない。彼の触手は、メディア監視非営利団体である「メディア・マターズ」や野党調査「スーパーPACアメリカン・ブリッジ」など、広範囲に及んでいる。
MMAは、「米国メディアにおける保守的な誤報を包括的に監視、分析、是正することに専念している」と述べている。
インフルエンス・ウォッチによると、この団体は、衣料品ブランド「エスプリ」と「ザ・ノース・フェイス」の共同創業者で78歳のスージー・トンプキンス・ビューエル、メディア専門の未公開株投資家レオ・ヒンデイ（74）、8月に88歳で亡くなったジェームズ・ホーメルら著名リベラリストからの約200万ドルの寄付によって設立された。
ホーメル氏は食肉加工業を営む財閥の後継者であり、1997年からはゲイであることを公表した初の駐ルクセンブルク大使を務めていた。また、1981年に米国で最も優れた同性愛者の権利団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンを共同設立しています。
MMAは、全米教育協会（教師やその他の学校スタッフを代表する米国最大の組合）や、Combined Jewish Philanthropies of Greater Boston、Community Foundation of the United Jewish Federation of San Diegoなどのユダヤ人団体を含む、複数の寄付者の連合によって資金提供されている。
Ultraviolet（ウルトラ・ヴァイオレット）
共同創設者「ニタ・チャウダリー、共同創設者兼エグゼクティブ・ディレクター「シュアンナ・トーマス」
「ウルトラバイオレットは、性差別と戦い、政治や政府からメディアやポップカルチャーまで、すべての女性を正確に表現する、より包括的な世界を作るために動員された人々のパワフルで急速に成長しているコミュニティです」
「私たちは、組織化、テクノロジー、創造的なキャンペーン、そして人々の力の組み合わせで、勝利することができるという原則のもとに、ウルトラヴァイオレットを設立しました。ウルトラヴァイオレットは、政治から文化に至るまで勝利を勝ち取った、創造的で画期的なキャンペーンをリードしています」
また、このグループはいくつかの労働組合の支援を受けており、なかでもアメリカ労働総同盟（AFL-CIO）、アメリカ教員連盟が挙げられる。
イーロン・マスクは反組合員として有名で、テスラの労働者が組合に加入していないことを理由に、ホワイトハウスの電気自動車製造イベントから排除されたことがある。
ウルトラヴァイオレットは、ウォーレン・バフェットの息子であるピーターが設立したNoVo財団をはじめ、多くのファミリー財団から支援を受けています。
NoVoは、社会的に疎外され、虐げられているグループの支援に取り組んでいる。
また、プリツカー家の財団の一つであるLibraからも支援を受けている。
シカゴを拠点とするこの億万長者は、主にハイアットホテルチェーンで財を成したアメリカ有数の富豪一族の一員である。
ニコラス・プリツカー（76歳）と妻のスーザンは2002年にリブラ財団を設立し、現在では「有色人種のコミュニティが繁栄する世界を築く最前線の組織を支援する」組織となっている。
FAIR VOTE UK
創設者「カイル・テイラー」
署名した26団体のすべてが米国に拠点を置いているわけではない。
「データの悪用、有権者の操作、選挙の透明性の欠如という問題に取り組む」とする英国の団体、「Fair Vote UK」も署名者の一人だ。
小規模な団体で、500ポンド（624ドル）以上の寄付はすべて申告し、サイト上で確認できるのはそのような寄付5件のみである。
デジタルヘイト対策センター
設立者兼CEO イムラン・アーメッド
英国を拠点とするもう一つの署名団体は、労働党幹部の元アドバイザー、イムラン・アーメッドが率いる「Center for Countering Digital Hate」です。
同団体はワシントンDCにオフィスを構えるまでに拡大したが、その活動の中心は英国である。
Influence Watchによれば、「このセンターは、Rachel Rileyと協力して、物議をかもした極右論客「Katie Hopkins」をTwitterから、陰謀論者「David Icke」をFacebookとYoutubeから削除したことで知られている」そうだ。
ACCESS NOW (アクセス・ナウ）
共同設立者 「ブレット・ソロモン、カメラン・アシュラフ、シナ・ラバーニ、キム・ファム」
欧州各国政府は、署名者の一人である「ACCESS NOW」の支援に強く関与している。
2009年のイラン選挙の際に、不正選挙への抗議と人権侵害の報告を行う活動家グループとして発足し、現在では世界中に事務所を持つグローバルな団体となった。
最新の報告書によると、彼らの最大の寄付者はスウェーデン政府の開発機関である「Sida」で、ソロスの「Open Society Foundations」がそれに続いている。
デンマーク、ドイツ、オランダの各政府や、カナダ政府も多額の寄付をしている。
一部の文章、画像は、MailOnline UK より抜粋して転載。